8 月 20
7 月 14
はじめに
この記事エントリーは、7月12日に「ベーシックインカム・実現を探る会」主催で行われた古山 明男（ふるやま あきお）さんの講演会「ベーシックインカムのある社会 – 労働と教育の基本的転換」のレポートの後半になります。前半はこちらでレポートしています。
なお、後半（この記事エントリー）は、ログの精度が低い部分があるので、今後数日のうちに、配付資料をもとに補足する予定です。
修正1 (2009/07/15 21:38): 誤「島崎議員」 → 正「峰崎議員」 （野末さん、ありがとうございます！）
講演録（後半）： ベーシックインカムの実現可能性
ベーシック・インカムの財源は新公共通貨で
150兆円：政府80兆円
今の国の予算をオーバーする
BIは、普通に考えたらできっこない。
ではどうするか？
所得税45%でいける
消費税ではどうか
GDP約500兆円。政府の税収50兆円
よほど増税しないとむり
北欧。所得の7,8割を社会保障に使う
そうしたら300兆円規模の財源が出来る
よって、北欧型に行くというコンセンサスができれば、我々の経済規模でBIは可能
80年代に合意ができていれば楽に出来た
これだけ追い詰められている今、かなり難しい
税収が激減している
大企業の城下町的な地方都市。法人税の激減
この状況だからこそ、BIの議論が進む。
しかし、そういうときこそ、実現への力が少なくなっているというジレンマ
このジレンマを撮る新電子マネーを提案
ベーシック・インカムの財源は新公共通貨で
とりあえず仮称。e¥ （イーエン）
電子マネー
ICカードで利用
全てこの個人に新通貨の引き出し枠が出来る
引き出し権が貯まる。毎年8万円ずつ。
引き出し権であって通貨ではないから利息は付かない。譲渡できない。担保に出来ない。所得税はかからない。
これは個人が信用創造をする世界の実現を見通した仕組みです。
引き出し権はぜったいに差し押さえされない。破産。DVからも守れる。
使い方
ICカードにチャージ。数万円まで入る。郵便局やコンビニで端末
タッチで決済
大きな買い物はコンピュータ上で
僻地やお年寄りには現金で渡す
e¥の正体
実は国債。少額国債
約10年後には消滅
1回使う度に1円手数料を払う
使わなくても1ヶ月に1回手数料
国が価値を保障
少額国債をそのまま通貨にするしくみ
cf) ちなみに、日銀券も元を正せば国債を担保にしている
e¥でつかえないもの
外国通貨、株、定期預金、土地買えない、借金返済に使えない
したいときは、日銀マネーに交換。10%ほどの手数料
日銀マネーでBIをすると、結局銀行に回り、バブルになる
生活のために使うお金にしたい
ヴェルグルの労働証明書（スタンプ通貨）が元のアイデア
wiki参照:
e¥では、手数料を自動徴収
国家がやるので、国家につぶされることもない
あらゆる口座移転で1%
ただし、一ヶ月以内に他人に渡す場合は1%とられない
１年で11,4%減る
なぜ減価されるのか？
お金をためのませないため。
お金持ちとはふたついて、収入が多い人と、お金を貯め込んでいる人
収入が多くても、消費も多ければ経済的には良い
お金を貯め込んで使わず、利子で生活をしている人こそが、経済を停滞させる
税収で担保された国債
納税通貨として認める
受け取った企業・生産者側にも必ず使い道がある
日銀券との交換を保障する（1年分の減価額に相当する手数料あり）
銀行の決済用口座
e¥用の当座貯金
銀行の資産とはしない。e¥の減価を銀行は負担しない
手数料は取る
（レジュメ通り）
銀行貸し出しの大変化 ← これが一番大きい！！
元の100万円から、1000万円の貸し出しができる今日の仕組みが成り立たなくなる！
バブルの根本、資本主義の脆弱性が回避できる
e¥は当座預金ではなく、普通預金として受けいれるメリットがない。銀行にとって。
銀行での信用創造がe¥では起きなくなる
それでも貸し借りは生じる
e¥を借りる側
ずっともっていると損をするお金
次々に使ってしまうが、生産活動に参加していれば、次々にまたe¥が入ってくる
e¥を貸す側
減価を免れる分、無利子、マイナス金利でも特をする
e¥管理銀行による無利子融資
¥e管理銀行は、一般銀行に対して、e¥を無利子融資する
減価するマネーだから、国が無利子融資をしても、インフレにならない
回収された古いe¥を融資に使う。融資に新規発行はしない（インフレ防止のため）
e¥だけの給料は困る
日銀券も必要。賃金の中身は？
A案:
B案:
C案:
国にe¥が集まる。みんな税金を払うから。
税金の前払いが起きる。
国に納税されたe¥は減価がストップする
できだけe¥のまま流通させる。無理なら、日銀限に交換
積み立てて運用するタイプの基礎年金等は困難になる。長期的には徴収タイプに移行
e¥による恐々経済財源確保
法人税は実は我々消費者負担
結局元は売り上げ
儲かっていない企業はあまり法人税を負担していない
トヨタを買ったとき、かなりの法人税を消費者が負担している
この見えない負担が見えるようになるので、一見増税されたように見える
しかし、結局はいくらはらったか。（項目が変わるだけ）
税金。みんなで社会を支えるためのコスト、が元々。
公共経済財源確保のシミュレーション
法人所得税14%, e¥所得税0%
消費税25%
地方と国の分配率 7:3 or 6:4
地方自治の拡大
教育費の全面無償 公立・私立 高等教育まで
福祉の充実
シミュレーション1
BI発行額 年間116兆円
毎月8万円、15歳以下半額
93兆円の消費増
限界消費性向 0.8として
民間最終消費支出240→330兆円程度（帰属家賃除く）
約30兆円の輸入増
GDP 550兆円 14%の成長
日銀券に交換され、貯蓄、輸入に向かう 30兆円程度
（ほんとうに準備しなければならない¥金賃 支出になるのは交換差額11.4% 3.4兆円）← 3.4兆円で14%のGDP増加
シミュレーション2
個人所得税0%, 消費税25%の場合
消費税収 83兆円
↓
38兆円税収が多くなる ← 個人の所得が増え、GDPも上がった上での新たな財源
8兆円 教育費全面無償、教育費増
10兆円 年金
5兆円 福祉充実
5兆円 医療費
問題は輸入増
今の我々はインフレは起きない。買いたい物が増えれば、海外に出て行く。輸入が増える。こっちが本当の問題。
ある程度は輸入超過でいい。
外貨で持っているのはムダ。商品券をもらってよろこんでいるだけ。しかも値下がりリスクがある。ちゃっとお買い物した方が良い。
ただし、国内産業が空洞化した結果の輸入超過はまずい。
国内産業が空洞化していなければ、国内生産が増える。空洞化していたら輸入が増える。
今はまだ間に合うと思う
外国はe¥なんて受け取らない。よって日本円に変える。そのときの11.4%が実質的な関税として機能する
財政問題
日銀マネーはバブルを起こしやすい
e¥はインフレを起こしやすい
日銀公定歩合と合わせ、ゆるやかなインフレで政府累積債務を低減する
コントロールのしやすさ
e¥はコントロールしやすい。4つのパラメータ
発行額
日銀券との交換率
減価率
使用料
たとえば、減価率を小さくすれば、日銀マネーに近くなる
地方通貨も可能
e¥と同じ仕組みで、地方税、地方債を組み合わせて、地方通貨を作ることも出来る
Q&A
くりばやしさん>
1) BIに基本的に賛成。ただ、生産の在り方もかんがえないとまずいと思う。利潤を第一にした今までに資本主義自身を変えていくことも考えないと、分配面だけでは限界があるのでは？
資本主義を支える労働の商品化をBIは切り崩すので、抵抗も多いが、それだけ可能性があるとも考えられる。
古山さん＞
利潤からバブルマネーになり、生活に回らない。不況が起こる
生活の方にながれるにはどうしたらいいか
資本主義をやめて社会主義型でいいものができるとは思えない
生産の効率性は維持し、問題である分配をBIで解決する
生産について。どういうモデルがあるか、まだわからない。
抵抗は大きいと思う。
でも、実現可能性はあると思っている
新しいシステムを作らないとどうしょうもない、というときが数年で来ると思っているから
2) 100円ショップ。途上国の安い労働力が背景。日本のことだけ考えていて良いのか？
外国輸入もたくさんあると思う。この点は私の不十分。
3) シミュレーション。消費税が25%。消費税は所得が少ない人には大きなインパクト。消費税で良いのか？
消費税単独増税は反対。あくまでBIとのセットによる導入。
そうでなければ、所得の低い人がたくさん払うことになる消費税は反対
BIと組み合わせれば、所得の低い人の中には、かえってプラスになる人も増えてくる
ひろたさん＞
Q: e¥のことで質問。なぜ、政府通貨をつかわないのか？なぜ借金の国債なんだ
A:
減価させる政府通貨だとしたら、私の提案するものとあまり変わらない。
減価させないとしたら、インフレを生むからだめだ
なぜ国債にしたかは、今日すでに信用されているから
額としても、桁違いの国債というわけでもない。今の発行残高と比較しても
かなり手堅いタイプ設計をしている
発行益について
ロシア民話「戦争から逃げてきた兵隊さん。みんなで美味しいスープを作る。
あとはじゃがいもがあるといい。にくがあるといい。
良いスープができた」という話
国債は出したときにお金をもらう
e¥は、出したときは何もない。返すときにお金。最初は信用だけで成り立っている。
今の国債。税収の13年分の額発行している。それでもみんな信用して買っている。
e¥は、毎月これだけの収入があるという裏付けがある。
ふかさわさん＞
Q:議論の枠組みとして素晴らしい提案。憲法25条のレベルの保障では8万円では不十分
十分にするにはどうしたらいいか、ぜひ提案してほしい。
白崎さん＞
A: 今のご質問、前回の関さんからのご回答が、近日、 bijp.net にアップされます
例えば、障害のある方。300万円の機材をBIで買うことは無理。
Q:シミュレーション。14%近いGDP成長。地球規模の持続可能性を考えるとあまりにも大きいGDPはどうか？
約100兆円入れてると14%伸びる。ただ、200兆円いれると20%越えるか、というと、そういう話ではない
今の需給ギャップをうまく満たせるから、この数字になっている
日本でBIを導入したら、日本はどんどん中国から輸入するだろう。そのケースでのシミュレーション
Q:言葉としてのベーシックインカム。一般に提案するときに、カタカナでいいのか？日本語化の議論を。
名称の議論。いいものがあればそれがいい。皆さん悩んでおられる。
国会でもベーシックインカム。ずるずると使われている。
小澤さんからも一言
小澤さん＞
私が、ベーシックインカムというままで日本で持ってくることを決めた
日本語として相応しい日本語を提案できないと、制度は実現できないだろう
日本語化してしまった瞬間に、誤解の不安を
違った意味合いで受け取ってしまい、それで賛成だ反対だ、になるのは早すぎると思った
勝手に適当な名前をつけられなかった
もっと議論をして、みんなの智恵を集めて考えることが大切
それまでは違和感があっても、カタカナで使うべきだと私は思った
荒井さん＞
Q1) e¥と法定通貨。企業の側。事務作業が増えるのではないか？
古山さん＞
これは避けがたい問題。会計を楽にする方法を考えないと。
コスト以上のメリットを提示してゆくしかない
荒井さん＞
Q2) 消費が多くなると、環境破壊などにならないか？
古山さん＞
公共経済といっていたのがここ
もうモノはいいのではないですか？
時間にふりわてることもできる
福祉。本当の豊かさ
高橋さん＞
Q1) 犯罪とBI
数字データに足りいるまで調査はしていない
お金に関する犯罪は減るだろう
理由無き犯罪。この手の犯罪は、自尊心の低さが原因
自尊心をおとしめているのは、「お前なんかこの世の中生きている価値あるんか？」という社会圧力
特に、稼いでいる人が稼いでない人へ向けられることが多い
Q2) 反対勢力は何か？
私自身もこんなの実現できるのか？と思っていた。
出来るということを証明するために、ここまで複雑な説明が必要
感覚的にもアレルギーある
抵抗勢力はいくらでもある
働いて頑張っている人たち。「働くことがムダになるのか。。。」
金融業界。大変化
サラ金。価値が無くなる
一番の味方は、ここ数年で起きるであろう一大危機
失業率が10%越えると全然変わってくる。実感不況。
ローン破産。家無くした人。会社がどんどんつぶれる。
いままでの政府の手はすべて尽くされている。手段が無くなる。
そのときにBI
たかださん＞
Q1: これだけ前途多難なら、北欧型の社会に行く方がやりやすいのでは。前例もあるし
古山さん＞
1980年代に日本は北欧型にシフトするべきだった
今の社会問題を抱え込まなくて済んだ
今からでも遅くはないと思う
北欧型は地方自治と税収増のセット
所得の7割を社会保障に回すという国民的コンセンサスをとるのも同様に難しい
それより、危機に対して一気にBIのほうが可能性あると思う
たかださん＞
Q2: 実現するための政治的なパワー
野末さん＞
メールマガジンをやっている。国会でのBIの発言するをカウントしている。
2004年〜2008年までBIが消えた
2008年、民主党峰崎議員、鈴木寛議員、BIについて発言
今まで国会で10回
ご自分でも検索できる
白崎さん＞
各政党アンケートでBIについて調査
新党日本が一番充実。次は、民主党が充実
共産党はベーシックインカムは意外に冷ややか
たかしろさん＞
Q: 労働教育の話に一番共感
私は、労働教育の話が一番にいたかったこと
会社員として生きる教育
人間として生きる教育がないがしろにされている
教育から変わるのが、人間の在り方から変わるのが一番健全
ただし、今、そこに迫る経済危機
それの乗じてBI。結果として、労働価値観が変わる。教育が変わる。
教育が変われば、世界が変わる
お互いを高め合う世界
そここそが、本当にしたいこと
Q: 本当によいことには、悪智恵を働かせる人が居る
e¥について、suicaの仕組みでそれほど悪いことは起きていない
山口さん＞
Q: ベーシックインカムは、所得ではなく給付ではないか
所得というと、給与と感じてしまい、税課税の対象になると勘違いされるのではないか？
白崎さん＞
これは改めて議論したい
ベーシックインカムは福祉ではないことが確認したい
給付。お上が施すモノ、というニュアンスがある
でも、あくまで個人的な意見
古山さん＞
給付と感じやすいのは、条件がついている、というニュアンス。60歳以上とか。
給付と感じないのは、こっちが請求したら、かならずもらえる。権利。
ベーシックインカムは所得税フリーにしないといけない
究極的には個人の信用創造にもっていきたい
今は生産のためには信用創造が認められている。でもこれでは無駄な生産も起きる
生存のために個人が信用創造できる社会
？？さん＞
Q: それでも給付のほうがいいのでは。名称
鈴木さん＞
Q1: なぜ、BIは、マスメディアは扱わないのか？
なぜ、ワークフェアのようなモデルは強く扱うのに対して、BIのようなものは扱わないのか？
古山さん＞
基本的には偶然。人数が少ないから。
エンデの遺言。ああいうのも生まれた。当たるか分からないけど、取り上げた当時。
あるパーセンテージを超えたら、いっきに取り上げると思う。今急速に増えつつある。臨界点を越えるだろう
Q2: 危機が迫ったらBIというが、政治的コンセンサスの取り方をしっかりと考えていった方がよい
労働組合もBIに反対が多い
インターネットの力が10年前と全然違う。政策を作っている人たちがインターネットを活用し始めた
みなさんもブログを書ける。反対でも良い。書いてほしい
（長野県中川村村長 曽我 逸郎さんのスピーチ）
小澤さんのスピーチ
第一部は、BI研究者の中でもコンセンサス
第二部は、様々な代替案がある。これもよいアイデアだと思う。
コンセンサスが取れているBIの部分の議論だけでなく、このように第二部のような話がたくさんでてきるのが、実現にとっては重要
BIは、資本主義とも、社会主義とも、環境との親和性がある
故に、どの方向に向かうかのせめぎ合いがあるのは当然
（小澤さんのスピーチ、つづき）
次回、小澤さんがゲストスピーカー
7 月 14
はじめに
7月12日に、「ベーシックインカム・実現を探る会」が主催するベーシックインカムの勉強会に行ってきました。
内容は、古山 明男（ふるやま あきお）さんの講演会です。
タイトルは「ベーシックインカムのある社会 – 労働と教育の基本的転換」。前半と後半に分けてレポートします。
なお、ベーシックインカム・実現を探る会主催の前回の勉強会もレポートしています。ご覧下さい。
写真「会場の様子」は削除しました(2009.8.3)
会場の様子を感じてもらうため、会場最後部からの全体写真を撮影し掲載しておりましたが、読者の方からの肖像権（正確にはプライバシーの権利）の侵害の指摘がありましたので削除しました。お一人横顔が、もう一人がお顔が写り込んでいました。解像度の低い画像のため、個人を識別できるものではないと判断した点、かつ、市民レポータとして本講演会の集客力や雰囲気の情報伝達の重要性を東京高裁平成５年１１月２４日判決と照らし合わせての掲載判断でした。しかしながら、読者の方（当該講演会の関係者）のご指摘があり、本ブログのポリシーでは、記事内容の関係者の希望・要求に可能な限りお答えすることにしておりますので、写真を削除しました。関係者の方には、ご迷惑をおかけしました。
講演録（前半: ベーシックインカムとは？）
古山 明男さんの自己紹介
千葉市で私塾やっていた
ポリシー、全体にせいとを選ばない
いろいろな人集まる。障害児、不登校、外国人
今の学校に不満があるからくる
学校制度に問題があると考え調べ始めた
海外には教育費0の国たくさんある
公共経済の問題
お荷物としか考えられていない
でも、これが国を創っていく
若い人は酷使されている
これ世の中おかしい
弱いモノほど、頑張っていても非難されちゃう
結果出ていないと、お前がんばっていない、っていわれちゃう
おかしいと思った
経済の研究を趣味でやっている
ベーシックインカムを知って、これで全て上手く行くと思った
去年のリーマンショックみて、「キター！」と思った
前回の関さんと同じ考え。不況ではなく恐慌が起きている。
連鎖倒産を国が引き受けている
次は、国の財政が続くか、が問題
国債が売れて借金が出来るかどうか
私が見るにそうは長く持たない
そこにBIしかない
働くこと、教育、これがどうBIで変わるか。第一部
第二部ではその実現可能性
第一部 ベーシックインカムとは
すべての人に
無条件で
個人毎に
継続的に
最低生活費として渡させるもの
FAQ
働かなくなる？
働いている人と同じで良いの？
社会主義国になる？
なぜお金持ちにも配る？
働くべからずモノ食うベアラズ？
働かなくなる？
月8万円で、働かなくなるか？餓死しないだけ。
健康的で文化的な生活はできないだろう
この程度の水準では仕事は辞めない人が大半だろう
Q1:それでも働かなくなる人
働くことが苦痛。人間関係、鬱病、障害 ← 数十万人くらいいる
チャレンジしてみたいことがある人。芸術、起業、職人、ボランティア。← 数十万人くらいいる
共働きを余儀なくされていた人。奥さんも働かないとやっていけない家庭。←これがBIで少なくなるのでは？800万人くらいいる。そのうち200万人くらいは該当
よって、300万人くらい離職する。せいぜい5％。これで世の中にネガティブインパクトは起きない。
Q2:働いている人と同じで良いの？
同じになりません。
生活保護とは違い、給料をもらってもBIももらえるから、差は同じ。
Q3:社会主義国になる？
社会主義国は、生存の保障ではなく、労働の保障・平等化
市場ニーズを反映しない生産管理
BIの場合は、効率や採算を重視する現行の仕組みは維持される。
仕事も選べる。
Q4:なぜお金持ちにも配る？
全ての人のいきる権利。お金持ちだから差別しない。
もう一つの理由。BIの目的。生産と消費のバランス調整。
福祉は存在する。
Q5:「働かざる者食うべからず」か？
（ギリシャのアテネの図）
理想社会。働かないで文化的なことをするのがよいとされた。奴隷も使ってまで。
そこに罪の意識はない。すべての人間が、平等という概念はない。
（ギリシャの奴隷市場の想像図）
奴隷の横で、笑いながら飯を食っている市民
（ギリシャの奴隷市場の想像図）
現代の我々もたくさんの奴隷を使っている。ロボット。
洗濯ロボット、洗濯機
komatsuのブルドーザー
刈り取り機械
こういうのが出る度に、人間は思う
これで人間は労働から解放される
これで人間が労働から解放されるなら、どうやって人間は収入を得るための仕事を得る？
利子生活者になれるのはごく一部
他の人はどうなる？
我々は慢性的な失業問題を抱えている
機会の購入
↓
新たな産業が出ている間はなんとかうまくいった
（総人口と産業別失業者人口のグラフ）
いくら働かなくなっても、これだけは必要なのが食料生産
食料生産の絶対数が少なくなっている
自給率の低下を考えても、この倍はいてもおかしくない
だが、生産性の向上でこれくらいしか働けない
食料生産の失業問題を、第二産業、第三次産業で吸収した
でも、ほとんど第三次産業
第三次産業、ぴんきり。
本当はなくても良い仕事までつくって、失業問題を
老齢化により第三次産業人口も減り始めている
全人口中の就業者数
4割くらいしか実は働いていない
6割の大半は子どもや老人ではあるが
すでに「働かざるべき者が食っている」のは事実
就業者比率。どのくらいがいいか。
科学技術によってどこまでできるかがきまる
次に、社会のシステム、哲学による。
30年前は働く人の半分が自営業者だったのだが、今は5%程度に
その分非正規雇用が増加
高度成長の終わり。慢性的な生産過剰
人々が働かないから、消費がすくないわけではない
100円ショップみて。どうみても原価割れ
倒産した会社のものの投げ売り
労働して一生懸命創ったもの。それが100円ショップにならぶ。結果的に、無駄な仕事と評価されている、ということ。おかしい。
労働は賃金報酬としてしか評価されていない
しかし、先の見えない時代。賃金は上げられない。人は増やせない。
みんながそれをやると、社会全体で、低賃金化、失業率向上
「働かざる者食うべからず」は、生産が足りない時代の台詞
今は消費を増やさないと行けない
働かない人間も食わないとみんな食えない
「労働＝所得」は人間の商品化
（大学生の就職活動のセミナーの様子）
みてください。これみんなリクルートスーツ。
これが意味するもの「私は変な人間ではない。規格品の人間です。雇って下さい」
労働力は商品化できるのか？
働いている人は、本当に価値をつくりだしているのだろうか？
そうでない仕事も多い
商品として創られた者だけが商品
人間が商品になってはならない
現代の奴隷度グレーゾーン
どれだけ命令指揮されているか
自分の知識や技能がどれだけいかせているか
ことわることができるか
しごとのきつさ、報酬、時間
労働からしか所得を得られなければ、奴隷化する
BIができたら、最低限食える
それはあんまりだ、から逃れることが出来る
悪労働条件を改善するインセンティブが生まれる
よい仕事とは？
十分な報酬
仕事を通して社会と関係を持てる
善い仲間がいる
達成感がある
熟達できる
その人に応じた判断、技能が必要
頭脳と肉体のバランスがよい
生きる権利の保障をするには、国は雇用を保障しようとする
雇用と労賃を確保するのは実は大変
税金のムダがおおい。経済への干渉にもなる
生活保護も、尊厳を奪われるような扱いがある
それなら直接個人を支援した方が効率的。BI
おそらく自殺が激減する
自殺の増加のほとんどは経済問題
半減するのではないか
高度成長が終わった国では
雇用と労賃を通して
ベーシックインカムで
生活の保障を
北欧型福祉国家は生産性が高い
失業を怖くなくしたことが理由
手堅いセーフティーネット
再就職トレーニングも意義深い。その時代に合わせた生産性が向上
雇用側も解雇しやすい。労働者側もやめやすい
産業の変化、生産調整への対応がすばやくできる
BIではないが、手厚いセーフティーネットで国を強くする例はたくさんある
BIはこれを強く進めたもの
労働者：やめやすい
雇用者：やめさせやすい
生活保護と違い、何をしても善い。
スキルアップして善い。ボランティアしても善い
倒産しても雇用を心配しなくて良いから、産業転換が早い
我々は不採算企業ダイエーをつぶせなかった
生産性の高い国では
ベーシックインカムによって
産業構造の転換
労働力の適正配置
生産性向上
従来の景気対策
政府は低金利融資、公共事業など、生産側のサポート
しかし、これが個人の給与にはいるか？いや、海外にながれていく
では、消費側に入れればどうか？それがBI
貧乏人にお金をあげたほうが、消費に回る
公共事業をしても、土地の確保費。投資家に回る。
生活に困っている人に渡した方がよい。１回こっきりだったら貯蓄されるが、継続的にやるならば、生活のためにお金を使ってくれる
高度成長が終わると
企業から見て有効な投資先がなくなってしまった
だから、北欧は税で回収し、公共経済に回した。これがちから
公共経済と商品経済はどちらも大切
商品経済は自由。今の市場経済のように、個人が好きなものをかえる。
ただし、すべて商品経済では難しい。消防とか
BIによって公共経済を増大化
しかし、そこには増税がある
しかし、今のままでだめ。地方自治を実現させないと
ベーシックインカム実現後の社会
BI後の社会
求職者数5%ほど減
大幅な消費増。売り上げ増、雇用増 → 労賃は上昇傾向に
サラリーマン
失業の恐怖から解放される。つらいツライ仕事やはいぇられる
企業経営者
無理な雇用をしなくて善い
経営効率は追究できる
主婦 ← 一番大きなインパクト
余儀ないパート労働はしなくて済む
家事・子育てに専念したければ出来る
介護に専念したければできる
社会活動に専念したければできる
少子化の切り札
食いっぱぐれないことが保障されれば
農業：増える
起業家：増える
芸術家：増える
社会活動家：増える
社会活動家。たくさんいる。
収入少なくて良いから、その分時間を作って、それだけ活動をしたい
地方都市：同じ金がでるなら、家賃・物価の安い地方都市にいく・戻る人が増える
過疎の村：農業・漁業の志し人が増える
子ども：子が宝になる
失業者：だいぶ、いなくなる。一部は別の理由で残ると思う。
鬱病の人：無理して働かなくてすむから経る
教育の変化
「この子はちゃんと食べていけるのだろうか？」
この不安から、親や教師が、子どもに善くない無理強いをしてしまう
これが
「この子はちゃんと食べていけるのだろうか？」から解放されたら、教育はどう変わる？
職業訓練
無味乾燥に耐える
個人毎の評定店のために働く
何を手に入れても満足しない人間 ← 未来に不安を感じ、働き続けてもらうため
学校の仕事を家庭に持ち越す ← 残業の始まり
教師生徒、先輩後輩の序列を作る ← 服従のトレーニング
これは教育が悪いのではない
労働哲学
労働哲学が教育に要請をしているだけ
BI後の教育
労働訓練から個性を伸ばす教育に
教室が工場的から家庭的になる
目的遂行 → 感受性と創造性
総合的人間発達の評価
教育を変えるのではなく、労働制度側を変える方が、はるかに早く世の中が変わる
障害教育体型の構築
社会に出てからも大学や専門学校に行ける
スウェーデン「いつでも、どこでも、ただで」（公立も私立も高等教育まで教育費無償）
入学を資格制度にする。
3 月 09
http://www.forum3.com/05/bi.htmlに行ってきました。
会場に溢れんばかりの100人ほどの参加者。
田中康夫氏、小沢修司先生のお姿も。ゲゼル研究会の人もちらほらいらっしゃいました。
会場の様子
今日のテーマは、社会的信用論の紹介。
—-（ここから、講演会ログ）——
今日世界で起きていることは、不況ではなく恐慌
不況：在庫調整等で乗り越えれる
恐慌：資本主義の制度的欠陥から生じる
恐慌を変えるには、システムの大変革。一つがベーシックインカム。
今世界でやられている不況対策は意味がない。
ケインズの再評価は、今日が不況ではなく恐慌であることを示しているが、世の中が注目しているのはケインズの一番面白くない部分。
ケインズが珍しく行った市民向け講演
「自分たちの孫の世代は、経済ではなく芸術や文化活動に忙しいだろう」
60年代の若者の世界的なムーブメント。ケインズの孫達の世代。彼らは毛沢東やゲバラを引いたが、実はケインズによって彼らの理想は実現できる。
資本主義の安楽死（市場の飽和。イノベーションの衰退。資源・環境の問題）を予測。
しかし、80年代、レーガノミックスによって悪い延命。リッチマン革命。金持ちへの欲望への刺激を成長の原動力にする。他人に差を付けたい（相対的要求）による経済。
資本主義の死に様。どう死ぬか。
資本の希少性がなくなっていく。過剰資本。
人類の欲望は十分に満たされているのに、資本は余っている。それが金融危機に。
それでも、ケインズに私は、一部異論。ケインズの時代は、まだ産業革命の必要性をいっていた。ただし、あの時点で実はもう産業革命は要らないほどに、人類の欲望は十分に満たされつつあったと思う。
そのせいで、要らないモノが沢山作られ、兵器・大量生産大量消費・環境問題を生んだ。
資本が希少だった時代の制度が、資本過剰の時代に恐竜のように生き残っているのが問題。
クリフォード・ヒュー・ダグラス。エンジニア出身。社会信用論。この人が、実は歴史上初ベーシックインカムを提案。ウェブレンと同世代。
調査。全労働者の総取得では、生産したものを買うことが出来ないことを証明。
当時の経済学者からは異端。
世界恐慌で、ダグラスの言い分が証明。カナダや英国の国会で発言。
社会信用論運動を展開した。
ケインズはダグラスを評価。ダグラスかマルクスが次の世界を作るだろう。
のど元過ぎればダグラス忘れる。世界恐慌が第二次大戦による軍需恐慌によってうやむやに乗り越えてしまったため。
資本の不足は、商品が不足していることによってはじまる。衣食住への強烈なニーズ。
automation化も、衣食住のニーズを満たすことに寄与した。automation化による単純労働からの解放は行われたが、労働者はちっとも余暇が増えなかった。
2割の労働者で生産はまかなえる。
生産の問題ではなく、今は、分配のフェーズへ。
金融は、すでに必要のない、生産を、さらにかりたてる仕組み。
その不要さを、銀行の不要さを、ダグラスは数理的に立証。
銀行に手を入れなければならない。
イングランド銀行。すべての銀行のモデル。対フランス戦費を調達。国家が銀行に借金をする。あたかも国家の銀行に見えるが、実は私的企業。銀行のための銀行。通貨発行権が為政者から銀行という名の金融業者に移動した瞬間。その後、イングランド帝国の影の支配者。
その後、このモデルが続いたのは、大規模な投資が必要だったから。大航海、植民地開拓・経営、産業革命。でも、今日はもう必要ない。
銀行は何をしているのか？今何をしているのか。
銀行は預かっている預金の8〜10倍のお金を貸し出している（部分準備）。急速な信用伸縮が起こると、お金は返せない。無から新しいお金を創り出している。信用創造。無いものを売って丸儲けしている。詐欺の要素すらある。無いものから価値を創り出すことは、一般的には悪ではない。すべての創造は、結合と協力によってなりたっている。ただ、銀行はそれを横からかっぱらっている存在。
世の中の90%は、銀行信用で成り立っている。負債で動いている。負債を返済する義務で動いている。国家も個人もみんな銀行からの借金を返してしまうと、現経済は止まる。借金はみんな嫌い、唯一好きな存在が銀行。日銀券は負債としてカウント。裏付けは国債。納税者を人質にとったもの。これが日銀券の信用の源泉。つまり、すべては負債で動いている。
利子は不思議なもの。企業が追い求める利潤は景気衰退により上下する。利子は、１回決まったら変わることがない。自然界でそんな存在は存在しない。利子を廃止しなければ、環境に優しい経済なんて出来ない。
国債は国家にとって好き勝手出来る都合の良い存在。利子付きの負債が銀行信用の源泉。
利子付きの負債としての銀行信用が経済で回り、その存在が増えていくと、実際に自由に使えるお金は不足している。こうやって、資本の希少性を今日に生み出している。
どうしたら、銀行を乗り越えれるか。利子的負債を無くす。そういう経済を無くす。人々の社会的結合と協力を生み出す通貨を作る。国家が発行。利子は付かない。ついたとしても、運用コストのためだけ。これが、ダグラスの第一の結論。これは古代には普通。独立時代のペンシルバニア州の成功。これを英国バンクが止めさせたかったのが、米国独立戦争の遠因という説も。リンカーンのグリーンバンク。南北戦争の戦費調達。リンカーンの暗殺の遠因説。ケネディの連邦銀行批判が遠因という説も。
太政官冊も、高橋是清も事実上、政府紙幣の発行。恐慌からの早期回復。ただし、公共の利益に対する合意と、それをきちんと実行する政府が成り立っていないと、危ない結論にもある。
自民党の一部、政府紙幣の提案。これはとんでも無い話。利権構造が解決する前に、政府紙幣を発行したら、ばらまき政治の暴走になる。しかも、政府紙幣というより、国会紙幣というべきだろう。財務省ではなく、国会の意思決定だから。
ダグラスの「A+B定理」。
企業の生産コストはAとBに分けられる。
A: 給料になり、配られる →所得・購買力
B: 減価償却費、銀行への負債の返済、他の企業への支払い、その他の外部費用（工場のたてものの維持費用など）
あたちまえですが、A < A+B . よって、労働者の所得では生産物を買えない。
利潤は企業会計のたかが数％にすぎなくて、それはメインの問題ではない、とマルクスを牽制。それよりも、銀行の介入のほうが問題、と主張した。
企業からの給与は、企業が銀行からローンで借りたもの。
企業給与者は、ローン債務者のようなもの。商品を買うことも、銀行への返済に大半は充てられる。働いて商品を買えば買うほど、Aは減り、Bは増える。ただ、Aが減りすぎると、企業も困る。物が売れなくなる。
この矛盾をごまかすための方法。その１、また銀行からローンをかりる。悪循環。
その２、輸出貿易で設ける。キャッシュ得られる。
この結果、企業会計上の数％がA。その小さなAを企業が奪い取ろうと激烈な競争している。これが今日の市場。
生産を拡大しつづけなければ、Aを継続的に労働者に共有できない。経済成長は宿命。
一方で世界はもうニーズ飽和。企業が残された世界は、よけいないもの、ぜいたくひん、危険なモノを作りしかない。
企業も銀行の被害者。
利子と負債の論理＝銀行の都合でマネーを生産。本当のマネーの需要をつくっていない。
企業の負債は累積的に増大。労働者の所得は継続的に減少。
銀行→（ローン）→企業→（給与）→労働者
雇用と所得を切り離すことで、上記のメカニズムの負の連鎖を切る。
これによって、A、雇用力の保障。これが、社会信用論の課題。
公共通貨(Public Currency)の発行。
雇用と所得を切り離す。
ダグラスは、これを「国民配当」と表現。
特定の個人の労働の対価ではなく、人びとの結合と協力から生み出す共通の富, Poolから富をもらう権利はすべての人民に存在する。
文化的遺産。生産の実体は、90%は道具とプロセスを構成。労働者依存は10%。よって、必要なのは労働者の労働環境ではなく、共同体の文化的遺産による道具とプロセスの醸成。過去の何千年という遺産の上で、今日は成り立っている。よって、人類は過去の蓄積から配当をもらうことが出来る。
また、自然は驚くべき富を人類に授けている。
私は、雇用の切り離しを考えると、所得ではなく「国民配当」と表現したほうがいいのでは。
そのためには、社会的信用論に基づかないと行けない。
実際の導入は。
財源が足りない。
所得税ですると、階級闘争と思われる。
消費税でやると、何も買えないほどの消費税に。
そこで、社会的信用論に基づきPublic Currencyによって行えば、財源の問題はない。
Public Currencyをきちんと発行するには、個々人の生産能力の評価や、需要の正しい見積もりなどを行わなければならない。
雇用によってしか所得を得ることが出来ない。というのは古い。
雇用によってしか、富を分配できなかった時代の話。
雇用を守るのではなく、所得への自由こそ重要。
有能でしっかり働く人が地球を壊している残念な状態。本来は、文化の普及などに尽くし、購買能力で社会に貢献してもらえばいい。
お金の考えを変えなければならない。切符を神棚に飾る人はいない。使って電車に乗る。お金も本来的には同じ存在。
分配の手段であったお金が、銀行によって生産の手段にさせられている。
お金は、電気や水のようなインフラのようなもの。力や特権はもはやない。
人民が合意に基づき、発行される公共通貨Public Currency.
こういうことを20世紀初頭にダグラスは言っていた。偉大な人であった。
PCには賛成しても、BIには反対する人が多いだろう。
お金が辛い労働に対する報いだと思っている、古い考え方から、人生を楽しむためのインフラとしての考えに変えられないものか。
ダグラスの3つの主張
1) Public Currency
2) 国民配当、BI
3) 正当価格 (Just price)
正当価格とは？
需給ギャップ、例えば25%、発生したとする。小売りが25%割り引く。小売りを政府が補填。
割引保障。
消費税と180度反対のモノ。
売れば売るモノを売るのは否定されていない。
価格をつり上げることが否定されている。
上記3つによって、生産と消費のバランスが取れた経済が持続できる。
国立銀行：公共通貨（公共性の高い事業に投資） →（無利子で貸し付け） → 企業
企業 →（賃金） → 勤労者・庶民 → 小売り
国立銀行：公共通貨 →（国民配当） → 勤労者・庶民 → 小売り
企業 →（生産：商品）→ 小売り
国立銀行：公共通貨 →← 小売り （割引保障）
社会信用論に基づく主な金の流れ
額はいくらが良いか？
バランスはあるだろう。
cf)米国の今。クックプラン。成人10万円。
公共通貨の適正なマネジメントができることによって、税金という無駄の多いシステムを大幅に廃止できる可能性すらある。
BIもPCも、千差万別、山ほど具体的な実行プランがある。原則3つを維持すれば。
現代は、右とか左とかではない。
所得は雇用によるモノなのか、それとも自然権の一部なのか。
マネーは特権と権力の行使を実現するモノなのか、万人が人間的な生活を行えるためのインフラなのか。
アメリカでも、BIの主張がなされている。早い内に、日本にも連鎖が起きるかもしれない。
—(以下、質疑応答、一部もれあり。)————-
Q&A
Q:余計な消費を生み出し、無駄な生産を生み出すことにならないか？
A:ダグラスの理論の根底は、もう既に消費欲は満たされているという前提。
企業が創り出す消費欲はもう必要ない。
一方で、家がないなど、ベーシックな消費が満たされていない人たちがいる。
よって、衣食住＋αを対象にする。
ゼロ成長に近くなるのでは。
無駄な生産を生み出すことになるかならないかは、社会創造論の範囲外。
Q:貿易の問題。小国、例えばトンガでは、通貨の信用が落ちて、貿易体制から排除されるのではないか？
A:
大国や小国、どちらも問題がある。
小国こそ、貿易が必要。
小国の連携が必要だと思う。
今日は、政治の話はしなかった。
大国の場合。中央集権国家はだめとか、本当に人民の声を集約できる仕組み作りとか、いろいろな修正が必要。
おっしゃるとおりトンガでは難しい。IMF体制ではない仕組みが必要。
Q:雇用と所得の切り離し。前に関さんは、労働と地位を切り離すとも言っていた。
日本人の働くことの美学からくる反論は？
A:
悠々自適生活を実現することはBIではそもそもむり。ギリギリの衣食住が保障される。
プロフェッショナルな職は別として、大抵の勤労庶民はカジュアルな仕事になるのではないか。
今だって、働かずに非行に走る人もいる。
文化に貢献している人もいる。
人間が一斉に怠けるかは分からない。
物欲より社会的認知が働く動機ならば、所得保障があっても、人々は他人に認められたい欲求から働くだろう。
3K労働をやる人はいなくなるかもしれない。これは課題。
ゴミ収集は市民で交代でやるとかか。
高給を払うか。でも、それがいいのか。
社会的名誉を与えるか。
Q: 社会信用論において、国民が企業に投資できないのか？
A: それは、実際に制度設計する際の判断。
社会信用論全体のお金の流れを破綻させなければ、国民による企業への投資は制度に入っても・入らなくてもよいだろう。
Q: 税金なくても国家にお金は戻る？
A: 原理的には必須ではない。図は簡略化している。
必要かどうかは、詳細の制度設計で変わる。
Q: ヴェルナーらが、マネーや信用について触れないのはなぜ？
A: 福祉国家の延長で考えているからではないか？
Q: 大衆に受け入れるアイデア
A: 実例の話としてグリーンバンクなどを知らせていく。
アラスカ州は、BIしている。石油の粗利を一律年36万円くらい配っているが、アラスカでインフレが起きているとか、怠け者が増えているとか言う話は聞いたことがない。
雇用（勤労）されないで所得のはけしからん、という反論は、しっかり対話するしかないのではないか。
現行ですら、不労所得はある。
BI導入でテロになるような反対意見はないだろう。
Q:生活保護法は上手く機能していないと現場からも感じている。BIに期待。現物支給との関係。
A:あまり詳しくない。
障害者だとBIだけではたりない。医療保険もカバーできない。
（白崎さんの方が詳しい）
現物は残さなければならないと思う。
Q:ネーミングの話。
A:ダグラスは国民を使っている。
日本では、市民配当という名前の方が良いかもしれない。
国民経済を前提とした議論が元々だから。グローバル経済を前提としたBI論はより困難。
Q:現実可能性は見えたが、その理想へどうやって移行していくのか、というプロセス？
A:徐々にでしょうね。一気には、大混乱。
マネーが生活インフラだという認識作りが先。階級闘争になってはならない。
日本銀行も株式市場も残すが、無からの信用創造を徐々に禁止していくとか。
ただ、その間に、どんどん、餓死で死んでいく人はいる。
なので、BIとは思想的レベルがぜんぜん違うが、緊急で実行できる妥協的制度として「負の所得税」もありうるのではとは思う。
ただ、最終的には妥協は出来ない。無からの信用創造の禁止とか。
Q:以降の単位は？
A:地域銀行の方が良いという考えもある。
中規模国家の国民経済を想定した議論が多い。
Q:割引保障について
A:一律マクロ計算で割り引く
Q:割引保障について
A:一律マクロ計算で割り引く
統計が重要
Q:国債の借金がなくなる可能性があるという点？
A:テクニカルには、いろいろある。出来たPCを銀行で受け取ってくれるかどうか。
ただ、最初に所得保障として導入すれば庶民は受け取る。そうなると、銀行も無視できない。
そうなれば、理論的には、銀行が持っている国民の負債はPCで徐々に買い取っていける。
銀行の抵抗をいかに防ぐか。
Q:BIは、個人の自由を広める一方で、経済に対する国家の関与度を上げるのでは？そのバランスでは。
A:
国立銀行は政策はしていない。気象台のようにデータを集め、分析した結果を機械的に通貨のコントロールに使う。個人の行き方には干渉しないと考えられる。BIも、ミーンズテストがなくなる分、自由に。
ダグラスの動機は、個人の自由を広めること。
ダグラスは、マネーは命令だ、とも言っている。報い。銀行が社会に命令をしているのが問題。そういう意味ではBIは命令権を全ての人に渡す。
Q: 京都市立大学でBIを推進。 小沢修司先生、今日の話を補足したい。
BIにも様々な形がある。ダグラスはその一つ。また、BIだけではすべて解決できない。現物給付も必要。
名前の話。社会配当論。ベーシックインカムというカタカナ語を使い続けるのは、日本語にしてしまうことによる思考停止とイメージの一人歩きを避けるために、やっている。
給付付き控除
民主党の児童手当
など。
雇用と所得を切り離さなければ、人々の生存を保障できない。
田中康夫
「
財源という言葉もつくられたもの。
智恵を作った人ではなく、智恵を出した人に配られるのが、この配当、と捉えました。
」
関
「
今日は政治のことは極力省いたが、実際には絶対に避けて通れない。
」
Q: 政治リーダーが出てくるか、ということが一番難しいのではないか。
A: 突然の救世主の登場ではないだろう。
徐々に。
リーダーは教育者。
発掘しなければならない。